見物人の頭のなか

映画と美術展などの感想。

型からはみ出たシフォンケーキ/日経社説の要約③

本日は19/6/11 日経新聞の社説から引用

デジタル課税の国際ルールづくり急げ 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45959560R10C19A6SHF000/

 

300字要約

「デジタル課税 国際ルールの整備進めよ」

各国に拠点を持たずに収益を上げるIT企業に対してどう課税すべきか。

今月開催されたG20で巨大IT企業への法人税のあり方が議論された。G20OECDは、デジタル取引の利用実態に応じて課税可能とする方向性を示した。具体案は以下の3つだ。

➀サービス利用数を基準とする英国案

②企業のブランド力などの無形資産を基準とする米国案

③売り上げなどをもとに簡易的に課税を行うとするインド案

それぞれ各国の利害が一致せず合意には至っていない。上記に加えて、租税逃れ防止のため「最低税率制限」を導入する案も盛り込まれた。もし、課税範囲が広がれば国際的に事業展開を行う日本企業も無傷では済まない。日本も積極的に問題解決への道を探るべきだ。

 

今日はG20の話で各紙持ちきりですね。面白いのが、朝日・日経はデジタル課税に特化した社説で、毎日・読売が米中対立についての社説であること。日経がデジタル課税、読売が大衆受けしそうな米中対立なのはわかるのだけれど、なんで朝日と毎日はこれにしたんだろう。

まぁこれは置いといて本題へ。上記の記事によると、これまでになかったビジネス形態に対応するべく、ルール整備を進めてくださいとのこと。②の案はないだろう…と個人的に思います。ブランド力をどうやって数値で測るんだ?と。しかも②案だったらトヨタとかも課税されることになるだろうし。③も売り上げの切り分けが難しそうだなと思います。➀が一番妥当?でもそうなるとビジネス形態によって有利不利がでそう…。検索エンジンの利用者数なんて星の数ほどいるだろうし。

さて、合意への道は開けるのでしょうか。これからも注目していきたいと思います。