巨大IT規制 膨張するビジネス／産経新聞主張 要約トレーニング②

今日は、こちらのサイトの方法を参考にして300字程度で要約をしました。

http://www.daishibass.com/entry/2017/07/14/201541

題材は、産経新聞の主張です。

https://www.sankei.com/column/news/190609/clm1906090004-n1.html

要約

「巨大ＩＴ規制　利用者守る仕組み整えよ」

　巨大なＩＴ企業は社会的基盤として利用されている一方、独占的な事業構造が公正な取引環境を阻害しているとも指摘されている。これに対して、政府は独占禁止法を補完する新法を制定し、優越的な地位の乱用を防いで適正な競争環境を確保するつもりだ。また、IT企業から個人情報が漏えいする事件も相次いでいる。公正取引委員会の調査では、プラットフォーマーによる情報の取り扱いをめぐり、利用者の８割近くが不信感を抱いているという。個人情報保護法の改正に加えて、実効的な規制が不可欠だ。国境をまたいで事業展開するITプラットフォーマーへの取り締まりにあたって、米国との連携も欠かせない。政府は適切な規制を行い、利用者を守る仕組みを整えていく必要がある。

(315文字)

以下は、雑文です。もし、文法的に間違っていたり、文章が分かりにくい場合はご指摘いただけるとありがたいです。

テーマ

巨大ＩＴ規制　利用者守る仕組み整えよ

パーツ

結論に対し、その根拠となる部分を選ぶ

根拠

・巨大なＩＴ企業は社会的基盤として利用されている一方、独占的な事業構造が公正な取引環境を阻害しているとも指摘されている。

・インターネットを通じて大量の個人情報を収集し、それを活用して巨額の広告収入をあげている。だが、その経営実態は不透明な部分が多く、政府が新たな規制の枠組みを設けるのは当然である。

・こうした企業は独自のビジネスモデルを構築し、その強い立場を使って中小企業などに取引条件の一方的な変更を迫るなど優越的な地位の乱用にあたる疑いがある。

具体的な仕組み

「事実」

・政府は独占禁止法を補完する新法を制定し、優越的な地位の乱用を防いで適正な競争環境を確保する。

⇒健全な競争を促して利便性の拡大を図ってほしい。

また、個人のプライバシーを守るために個人情報保護法も改正する。

具体的な事例

公正取引委員会の調査では、プラットフォーマーによる情報の取り扱いをめぐり、利用者の８割近くが不信感を抱いているという。フェイスブックでは昨年、世界で最大８７００万件に及ぶ情報漏洩（ろうえい）が発覚した。こうした事態を防止して個人情報を保護するための取り組みも不可欠である。

「さらなる主張」

・日本は違反行為の摘発にあたって海外当局とも緊密に連携してほしい。

・日本が議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、プラットフォーマーに対するデジタル課税も主要議題となる。公平な課税ルールの確立について日本が積極的に主導すべきだ。